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新着情報



   

        

            「kmか下記に入力下さい、模範解答が表示されます。

               520 km 離れた地点が震源です



         中学一年生程度の計算です、一度挑戦してください。

           「枠内に数字を入力して、キーのEnterを押して下さい正解の場合模範解答か添付されます。」


            緊急地震速報の論理的解説も、ご参考に復習して下さい。  








  
 
  













 

   

サポート情報(FAQ)

サービス関連

Q.サーバ予報型と装置提供型の違い

A.サーバー予報型予報事業者の場合、端末と配信サーバが同じ許可事業者がサービス提供していることが多いため何らかの不具合(受信端末の異常、通信回線の異常等)が 発生した場合、許可事業者側で不具合の検知が可能となります。弊社の場合は死活監視システムが作動し常時端末装置を監視します。また、気象庁からの送信されるデータフォーマットの変更時などは、許可事業者のサーバー側のソフトウェアをVersionUPすることで、利用者の受信端末の変更作業は不要となります。また、端末装置をかんそかが可能で装置の価格も低価格が可能になります。装置提供型の場合、サーバーと端末が違う事業者で提供された場合、何らかの不具合が発生した場合、どちらの事業者での不具合なのかをお客様自らの手で切り分けを行なう必要があります。また、端末装置維持管理は常時使用者が注意しなくてはならなく管理が十分にできない。気象庁からの送信されるデータフォーマット変更時における、受信端末のVersionUPにつきましても、利用者側で対応しなくてはならなく維持管理が大変な作業になるいつくるかわからない地震速報としては向かない。

Q.通信方式にTCP/IPとUDP/IPがあるのですが、違いは何ですかTakus方式との違い?

A.一般的にですが、TCP/IPはコネクション型、UDP/IPはコネクションレス型の仕組みです。
TCP/IPでは、通信を行なう場合、信頼性のある通信路を確立したうえで、情報を送信します。送信した情報が途中で壊れたり、無くなったりした場合、再送要求を行ないます。また相手が情報を正しく受け取ったかの確認を行なう仕組みです、結果その動作に要する時間がかかり緊急地震速報の大規模な秒を争う配信システムには適していません。そこで、弊社のUDP/IPは、信頼性のある通信路の確立は行ないで独自の緊急地震速報専用のパケットの小さな固有の物にし、細切れにした情報を相手先にどんどん送信してしまう一般的方法とは違った独自のUDP/IP SCB方式を採用し高度な配信方式を採用しています。ここが、他社の配信方式と大きく違う特徴です。(特許取得済)結果一般的なTCP/IPの1秒以内の配信能力以上の性能が確保できるようになりました。尚、そのシステムを利用することで各種端末装置の死活監視から通信の維持管理が可能にもなっています。、

Q.システム導入時の注意点とは?

A.受信端末装置に関する管理監督機関が現在定まっていません関係から、緊急地震速報を受信した際、端末稼動の仕方についてはメーカー独自仕様となっており残念なことにメーカー各社間の統一性/ 業界標準もありませんので、稼動の仕方を確認する必要があります。また、配信サービスの内容についても特に定めがないため、利用目的に適しているかの確認もお客さん側で必要になります。配信事業者の事業撤退により受信端末が利用できなくなったケースもありますので、導入検討者は提供されているサービスの信頼性・導入後の保守運用面に注意の上、サービスの比較検討をお勧めします。

Q.テレビやラジオの緊急地震速報とTotallifeの違い?

A.テレビやラジオや携帯電話は、一般向けの緊急地震速報(警報)ですので、具体的な予測震度と猶予時間は発表されません。
また、ラジオの緊急地震速報(警報)のチャイム音を検知し、ラジオの音量を上げて利用者に知らせる装置もあります。
この装置は、NHKラジオ放送では、日本で発生した全ての地震に対しての緊急地震速報を放送するため、地域とは関係のない緊急地震速報を受信した際、通報動作を行ないます。
民放FM局では各局ごとに放送形式や基準、内容、放送開始時期が違いますので各自ご確認が必要です。
弊社は、高度利用者向けの緊急地震速報(予報)に含まれる震源やマグニチュードなどを利用した個別地点のポイント予報のサービスですのでテレビ・ラジオ・携帯電話の情報と全く違います。お客様の端末設置場所に応じたより精細な情報を提供することが可能なのです。それが「高度利用者向け緊急地震速報です。」

Q.緊急地震速報の信頼性はどうか?

A.緊急地震速報が有効に活用できる時間を確保するためには、できるだけ迅速に発表することが必要になります。
最初に震源に近い1つの観測点で地震波をとらえた直後から、震源やマグニチュードの推定、到達時刻や震度の予測を開始します。そして、マグニチュードの値ないしは予測された最大震度の値が予め設定した基準を超えた瞬間に、緊急地震速報の第1報を発表します。しかし、解析に使用できるデータが限られているため、十分なデータを得てから行なう従来の方法と比べると、震源やマグニチュードの精度はどうしても劣ります。
そのため、その後時間の経過とともに観測点2箇所目、観測点3箇所目と地震波をとらえた地震観測点の数が増え、利用できる データが増加するのにあわせて、計算を繰り返して精度の向上を図っております。残念なことにこのシステムは、地震波(P波・S波の伝播スピードの差を利用)しているために限界があります。震源地35Km以内は、無理とご判断ください。このシステムの開発の原点は海溝型の地震発生を目的として開発されたもので国内の断層型の地震には無理があります。この点を十分ご理解のうえで有効なご利用をいただきたくお願い申し上げておきます。「一秒で大きな揺れの来る前に知ることは、被害を未然に防ぐ最高の情報には間違いありません。」



製品関連    緊急地震速報の原理と論理的な解説



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