Totallife Service community
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株式会社トータル・ライフサービスコミュニティーは生活情報提供企業として最新の技術で新しいライフスタイルを提供してまいります。

TEL. 06-6341-5110

〒530-0001 大阪市北区梅田3丁目3-45

確かな技術と自由な発想 新しいライフスタイルをご提案してまいります。

株式会社トータル・ライフサービスコミュニティーは、生活情報提供企業として最新の技術で新しいライフサービスの提供に努めてまいります。伝統的な技術もとに新しい時代のシステム提案に心がけてまいります。






TOPICS
 日本に住む限り、どこであろうと地震の心配をしなくてはならない。今 地震の発生の少ない西日本だからではありません、関西も歴史的に頻繁に地震災害が発生していました。つぎは、わかりません。家庭でも地震対策の防災の必要性が高まっています。多くの人々が地震に対して何かしなければと思っているのではないでしようか、しかし、現状の地震対策は今ひとつ案ずるより備え。

  • 「一に備え、二に情報、三に行動」過去の地震防災「火災から津波」、次は想定外の「長周期地震動災害」「液状化現象」を事前に心得ておこう。
「特別警報」が発令されたら、ただちに身を守る行動をとってください。




気象庁より、今年度の緊急地震速報訓練を11月4日(金)に実施する報告がありました。 全国訓練については、今年「シェイクアウト訓練として実施される様子です。」発表がありました。内容は当社の下記と同等(「まず低く、頭を守り、動かない」)を実施されるようすです。

弊社は、従前から「一に備え(伏せる)、二に情報(身を守る)、三に行動(待機する)と訓練に備えています。「なぜか、同じなのは、弊社物件に、UC バークレーRichard Allen 教授の訪問見学時に提案いただいた案からで偶然同じ内容からスタートしたと思います。」

   「表現は、独自案です、」

        




  NEWS着情報

9月5日 28年度、今年も大阪府880万人一斉「緊急通報訓練」が実施されます。
11時:地震発生!! 11時03分頃:大津波警報発表!!

      

訓練用のエリアメール/緊急速報メールが届きます。※緊急地震速報のブザー音ではありません。  
※ 大阪府全域向けのメール発信に続いて、2回目を発信する市町村があります。
注、この訓練は、緊急地震速報の訓練ではありません、「緊急通報」です。

津波防災の日(11月5日)のプレイベント
『緊急地震速報講演会』    〜 迫りくる南海トラフ地震、命を守る緊急地震速報 〜

津波防災の日(11月5日)のプレイベントとして、「迫りくる南海トラフ地震、命を守る緊急地震速報」と題した緊急地震速報講演会を、
平成27年10月26日(月)に高知県立県民文化ホール(グリーンホール)で開催されます。

詳しくは、 こちら のページをご覧ください。

5月25日 14時28分 発生の埼玉県北部震源地について。(直下時の参考例)近傍の「警報」は間に合わない。

この地震について、気象庁は、地震検知から12.3秒後の14時28分32.0秒に緊急地震速報(警報)が発表されました。今回の緊急地震速報の場合「第7報」で警報の発令となりました。 尚、我々の、高度利用者向け緊急地震速報は、地震検知から4.3秒後の14時28分24秒の「第1報」で対応しました。結果、配信先の位置により、猶予時間が数秒しか取れなく揺れと同時に発報となています。詳細は、右の防災メニューの中の「緊急地震速報」(警報)発表状況をご参照上緊急地震速報の内容をご確認いただきご理解ください。※参考 携帯電話の情報は警報が発令されて発報される情報のために、揺れが来てから遅れて鳴ることになります。



気象庁緊急地震速報の技術改善策発表 改善はこれから・・・・ 

気象庁は平成26年7月14日気象庁は、今後5年程度を見据えた緊急地震速報の精度のさらなる向上に向けて、本年26年7月14日に「今後の緊急地震速報の技術的改善について」として報道発表                                http://www.jma.go.jp/jma/press/1407/14a/EEW_kaizen_201407.html

今後、新しい手法の導入による「緊急地震速報技術的改善」を行うにあたり、緊急地震速報の電文形式の一部変更や地震動の予報業務の許可基準の変更等の予定も発表されました。資料@今後のビジョンA予報事業者対策B導入予定 
  

5月30日20時24分頃 発生の小笠原沖地震について。直下時の参考例 

この地震について、気象庁は、地震検知から12.3秒後の14時28分32.0秒に緊急地震速報「予報」が発表されました。今回の場合地震検知からを3.4秒後に「予報」の発表でした。結果、海溝型の地震速報の機能を果たしました。今回の緊急地震速報の場合「深発地震(150km以上)で(今回震源が590kmと深く)「警報」は発令されませんでした。よって、携帯電話の通報は実施されていません。深発地震の場合気象庁は技術的に解析不可能としている。25日の地震は近傍型で間に合わなかつた、今回は震源が深く正確な解析ができない状況、緊急地震速報「警報」の難しさが今回も表面化しました。東京24区内ではエレベータの停止等新たな地震防災の課題が表面化した。弊社では、独自の方式による震度推定等を行っている関係から従来通りの配信を行い、深発地震に関係なく「予報情報」の提供を行ております。
配信のお願い」   




 沿 革 NEWS

2015年9月2015年8日
 地震計測端末「響」Gal meter 開発完成。
2009年1月
 歴史防災と建築物 調査研究参加。
2007年9月
 建物管理ビジネス撤退、開発事業Takusu(響)製造販売に移行。
 緊急地震速報端末 Takusu製造販売開始    
2005年1月  
関西電力株式会社 ホームセキュリティー「ひかリモ」開発製造受託 
2004年3月  
システム開発業務開始 日本初ITマンション発表 (新日鉄から販売 
2002年5月  
本店を北区梅田に移転
2006年3月   
西区本町に事務所移転
1995年8月  
オリックス株式会社資本参加、不動産債権回収業務提携
1993年5月   大阪市西区阿波座にて建物管理、債券保全業務開始設立 
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FAX 06-6341-0001



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